やっと動き始めた

千葉県野田市で起きた、親による悲惨な虐待死事件を受け、自民党と超党派の議員連盟は2月12日、国会内で合同会議を開き、児童福祉法の抜本改正を求める決議を行い、２月14日に厚生労働相に手渡しました。

先日、日本ファミリーホーム協議会から届いた会報で、その声明の内容も知りました。

● 野田市の事件で、柏児相の児童福祉司の社会福祉士資格者の割合が全国平均よりも高かったにも関わらず、児相が子どもの権利を保護するよりも、保護者との関係を優先させるという、専門性の欠如が背景にあり、既存の児童福祉司の水準自体に課題があること、

法律や医学の専門家が関わらなかったことも含め、加害親への不適切な対応が乱発されたことの原因としています。

● 柏児相の管轄人口が130万人を超え、欧米では考えられないこと、学校、保育園、幼稚園等の行政を担う基礎自治体が、子ども関連の連携を活かす発想から程遠く、組織同士の希薄な関係を放置し続けたことも大きな問題としています。

●「 大人の論理」に基づく如何なる抵抗や慎重論も排し、「子どもの命と権利」を守ることを最優先にした、児童福祉法等の改正を早期に実現することを政府に強く要望しています。

 以上のことから

○  児童福祉司の専門性強化のため、子ども家庭福祉業務に従事する者の国家資格（「子ども家庭福祉士〈仮称〉」の創設

○ ２８年改正法で規定した弁護士および医師の配置については、常時配置を義務とすること

　他に全国の中核市、特別区に児相を必置、虐待対応・子どもの保護を行う使命が児相にあること、本機能を専任とする部署の設置、行政から独立した児童の意見を代弁する制度、子どもに対する体罰禁止の法制上の手立て等々・・・

　　　　　　　　　　　　決議しています。

政府や行政任せにせず、私たちも一人一人が子どもを守る立場に立って

アンテナを張り、地域でつながっていくことも大事だと思っています。